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経営成果につながる
ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１認証取得コンサルティング支援のご案内 |
「中堅･中小企業の最強のパートナー」として、様々な形での経営コンサルティングを行い、多岐にわたる業種の数多くの企業様において飛躍的な業績の改善、ならびに経営体質の改善のお手伝いをさせていただいております。
経営体質の改善に向けて、業績に直結するコンサルティングを行います。単なる認証取得のコンサルではなく、｢経営に役に立つ仕組み作り｣が我々のポリシーです。 |
ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１はマネジメントシステム規格として分類されています。ＩＳＯの仕組みを活かして経営改善をすれば、目標管理体制の確立、不良の削減や廃棄ロスの減少といったさまざまなメリットを生み出すことも可能です。
また、ＩＳＯが優れた仕組みであるために、品質要求が高い工事の入札条件や、取引先からの認証取得要請がさらに増えてきているのが現状です。
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では、その優れたＩＳＯの仕組みとはなんでしょうか？ それはＰＤＣＡサイクルです。下の図にあるようにＰ（プラン）は計画、Ｄ（ドゥ）は実施、Ｃ（チェック）は点検、Ａ（アクション）は処置のことです。ＩＳＯでは、このＰＤＣＡのサイクルを回すことと、ＣとＡの仕組み化をすることが要求されています。そしてＰＤＣＡサイクルを回しながら向上（スパイラルアップ）させることが、経営の仕組みとして組み込まれているのです。これを「継続的改善」と呼んでいます。
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ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１の２つはどう違うのでしょうか？
ＩＳＯ９００１は品質マネジメントシステムといい、お客様に対してより良い製品やサービスを提供できる経営管理体制を確立し、それを継続的に改善させる仕組みを構築します。つまり、御社にとって利益を生み出す経営の仕組みを作ることになるのです。
一方、ＩＳＯ１４００１は環境マネジメントシステムといい、地域を含めた地球環境に対して負荷低減や汚染を防止し続けるための経営管理体制を確立し、それを継続的に改善させる仕組みを構築します。つまり、その企業が社会的責任を全うし、健全且つ持続可能な事業活動を行う。また、その企業の事業をさらに発展させるために、環境という観点からテーマを特定し、それを確実に達成します。
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１．認証取得目的の明確化と自社の経営課題の整理
第一に大切なのは、認証取得の目的を明確にすることです。これが明確になっていなければ、せっかくのＩＳＯ認証取得の効果も半減です。
中には、「取引先から要請された」「入札に必要だから」という企業もあるかもしれません。しかしこれは、キッカケであって、キッカケを目的としてしまうと、その場しのぎに過ぎない成果となり、ＩＳＯが持つ本来の良さが出てきません。
そこで必要なことは、自社の経営課題を整理することです。経営課題を整理すれば、必ず問題点に突き当たります。この問題を解決する手段としてＩＳＯの仕組みを利用すればよいのです。
つまり、「ＩＳＯ認証取得の目的＝経営課題の解決」とすればよいのです。
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２．コンサルタントの選び方
では、経営課題を整理して、その解決すべき目的を導き出すにはどのようにすればよいでしょうか？ これには、ぜひ、コンサルタントを活用してください。
例えば、ゴルフでもテニスでも、皆さんがスポーツを上達したいと思った時はどのようにしますか？ やはり、良いコーチについて、教えてもらったり見てもらったりするでしょう。自分で自分の癖を治すのはなかなか難しいものです。そして、我流でする人は、必ずどこかで上達が止まってしまうものです。
コンサルタントは外部の人間として、客観的に企業を診断し、その経営課題を探り当てます。つまり、コンサルタントの選択が、経営に役立つＩＳＯにできるかどうかの大きな鍵を握っているのです。
適切なコンサルタントに、良い指導を受けることができれば、自社に合った適切なマネジメントシステムを安く構築することができ、またその効果的システムは、運用によって成果を生み続けるでしょう。よいコンサルタントを選ぶポイントは、｢・・・のような経営課題を解決したいが、どのようにすればよいか?｣と質問をして一番的確で効果が上がると確信がもてるところを選ぶべきです。
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３．ＩＳＯ認証機関の選び方
さて、コンサルタントと同様に、ＩＳＯ審査機関の選択も認証取得の上では重要なファクターです。第３者認証制度は下記の図のような仕組みになっています。
審査の仕組みは、通常、登録審査が行われた後、半年か１年おきにサーベイランス審査（定期審査）があり、３年後には更新審査があります。
ＩＳＯの本部がスイスのジュネーブにあり、ここが各国に１つある認定機関を認定します。日本ではＪＡＢがこれに該当します。認定機関もお国柄があり、輸出関連企業では、イギリスのＵＫＡＳなどのＥＵ系が権威も高く良いようです。日本国内で事業をするのであれば、やはり日本の認定機関ＪＡＢ系が良いでしょう。この認定機関の下に実際の審査を行う審査機関があります。審査機関は国内に日本（ＪＡＢ）系と外資系を合わせて５０社くらい存在しています。価格体系もまちまちで初回登録費用は安いが、維持費用が高いなどのケースがあり、さまざまです。
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４．スケジューリング
認証取得を決意したら、８ヵ月から１０カ月を目安に、ある程度の短期間で認証取得を目指すべきです。やる気や緊張感はそう長くは続きません。熱意のあるうちに認証取得しなければ、ダラダラと活動してしまい、ロスが増えるばかりです。
具体的には、「２００３年の９月まで、８ヵ月間で認証取得する」といった目標を明確にするとわかりやすく、取組みやすくなります。
逆に、５ヵ月以下と短すぎるのも良くありません。準備が間に合わず、あとで苦労する事になってしまいます。自社に合った仕組みづくりと運用には最低でも、６ヵ月はかかります。ＩＳＯ１４００１では、審査前の運用実績が３ヵ月以上必要であり、残りの３ヵ月で構築するのは、まず不可能です。
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ＩＳＯは、ＩＳＯ９００１もＩＳＯ１４００１も両方ともマネジメントシステムを文書化することを要求しています。文書化とは、マニュアルや手順書を作成し、統一の様式（フォーム）を用いて、業務を行うことです。
ここで注意しなければならないのが、文書化する範囲です。ＩＳＯには文書化することが要求されているものがありますが、過剰なものを作成する必要はありません。現在の文書を流用できるものは、そのまま使用しても問題ありません。
むしろ、解決しなければならない経営課題について文書化を進めると、やるべき業務の明確化、手順の統一化、ムダの排除など良い結果が出ます。
また、ＩＳＯの審査は記録を中心に審査されます。「今まで記録していなかった検査の記録をつけるようになったら、問題点が明確になった」とよく耳にします。これはＩＳＯでは基本的効果です。
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Ｗｅｂサーバーを導入・活用することによりＩＳＯの力が１００％発揮されます！！
通常のＩＳＯ構築では、一般的に本来のＩＳＯの３０％位の効果しか発揮されていないといわれていますが、ＤｏＳｏｌｖｅを導入すれば、残りの７０％の効果を引き出すことが可能になります。
■ＤｏＳｏｌｖｅ文書管理
| 利点① |
文書の配布管理・回収管理・最新版管理・旧版管理をＤｏＳｏｌｖｅで行うので、従来のような改版のたびに発生する手間が大幅削減できます。 |
| 利点② |
文書の承認は、全てＤｏＳｏｌｖｅ文書管理システムで行います。「文書台帳」など、余計な書類作成を無くすことができます。 |
| 利点③ |
ワードやエクセルなど、従来使用していたファイルや様式をそのまま活かすことができ、作り直しの手間も発生しません。 |
■ＤｏＳｏｌｖｅ記録管理
| 利点① |
業務プロセスをそのままＤｏＳｏｌｖｅ記録管理システムに登録することにより、業務標準化による生産性が飛躍的に高まります。 |
| 利点② |
記録の登録・承認・検索が容易になり、標準プロセスにそって実施している物件の進捗状況も明らかになるので、管理の手間が省けます。 |
| 利点③ |
上記のＤｏＳｏｌｖｅ文書管理と連動しているので、使用する様式は常に、最新版のものが引用され、最新版管理が楽に出来ます。 |
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※詳しくはアセットコンサルティングまでご連絡ください。 |
